中国視察ツアー

中国国務院国有資産監督管理委員会は3月18日、国有中央企業78社に不動産関連事業から撤退させると発表。不動産が主たる事業ではない場合、同分野から手を引かせる。

国有中央企業は、中央政府が出資する企業で「国家にとっての重要分野だけを残す」として、これまで統廃合を繰り返した。
2010年2月現在で128社が存在する。

このうち不動産事業を「主たる」あるいは「必要な」事業とする企業は16社で、それ以外の企業は、同分野から撤退となる。

2009年実績で、上記16社が保有する不動産関連資産は5616億元で、国有中央企業全体の85％、関連売上高は1899億元で、同86％。


中国の現地新聞報道によると、
国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)は、不動産を中核事業としない国有企業78社に対し、3月19日から15営業日以内に不動産セクターからの撤退計画を提出するよう命じた。
中国では多くの国有企業が利益の押し上げを目的に不動産事業に参入し、価格の高騰を招いている。
また小蘇国土資源次官の話として、3月から7月まで不動産開発業者が土地の買い占めや高級住宅の不法建設を行っていないか全国で調査すると報じている。


●国務院国資委3月18日プレス発表会(中文)
●国資委下令78家央企退出房地産(中文)
●国資委：78家央企調整后将退出房地産業務(中文)
●78家央企退出之后(中文)
●中国采取措施約束央企“地王”(中文)