香港との租税協定の署名
平成22年11月9日
1.11月9日(火)、香港において、隈丸優次在香港総領事と陳家強(Professor K.C. Chan)香港特別行政区政府(The Government of the Hong Kong Special Administrative Region)金融国庫局長官(Secretary for Financial Services and the Treasury)との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」の署名が行われました。
2.この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、人的交流及び経済的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、香港との間で課税権を調整するものです。
この協定によって、日・香港間の投資・経済関係が一層強化されるとともに、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
3.この協定は、それぞれの内部手続(日本の場合は国会承認が必要)の完了を相手側政府に通告し、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じます。
●外務省プレスリリース
●GovHK: Residents
