中国のインターネット調査会社の易観国際がまとめた2011年第1四半期(1〜3月期)の中国ネット検索市場の広告収入シェアによると、米グーグルのシェアは19.2％とだった。
中国政府との対立が続くなか、接続障害などでメールなど各種サービスを中国で利用できなくなる事態も相次いでいる。
グーグルは2010年1月に中国政府に自主検閲の撤廃を要求。
受け入れられなかったため、中国大陸向け検索サービスの拠点を香港に移し、その後も大陸向けサービスに掲載する広告の営業を続けているが、政府との関係を気にして出稿をやめる広告主が増えている。
中国各地で民主化集会の呼び掛けが始まった2011年2月下旬からは、グーグルのメールなどを利用できなくなる事態も発生。
一方、中国ネット検索最大手、百度のシェアは75.8％で過去最高を更新。
3位の捜狗、4位騰訊捜捜は上位2社を追随できない状況が続いている。
2011年4月26日のトップページ
●2011年Q1中国捜索引擎市場百度份額(中文)
