中国視察ツアー

中国人観光ビザ、個人にも＝政府が富裕層対象に検討

政府は2月10日、日本を訪れる中国人旅行者に発給する観光ビザを個人にも拡大する方向で検討に入った。

従来の家族・団体旅行に加え、添乗員の同行を義務付けない個人旅行を富裕層に限定して受け入れる。

自民党が近く設置するプロジェクトチームでの議論などを踏まえ、失踪(しっそう)者を防ぐための身分確認の仕組みなどを３月末までにまとめる。

中国人への観光ビザは現在、一定の要件を満たした家族・団体向けに発給しているが、旅行中は添乗員２人の同行を義務付けている。中国は訪日外国人客の拡大に向けた重点市場に位置付けられており、発給要件緩和が検討課題になっている。

政府が検討する個人観光ビザは、一定の経済力を持った富裕層が対象。
添乗員の同行を必要としない短期商用ビザを個人観光向けに活用する案などが挙がっており、関係省庁で調整している。

失踪者など治安面での課題については、窓口となる旅行会社へのペナルティー強化や、富裕層かどうかの身分確認を徹底する制度の構築などで対応する。

中国人観光客の購買力は相当に高いので、日本は早く制度を整えて実施すべきだと思います。
また銀聯カードの取り扱い可能なお店の数も今後さらに増えることになると思います。