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中国政府工業･信息化部は、中国移動、中国聯通、中国電信及び一部の地方担当部門に対する会議において、携帯電話ユーザーの実名登録制を9月1日より正式に実施することを明確にした。

2010年9月1日以降にプリペイドカードを購入する新規ユーザーは、正式な身分証明書を提示しなければならない。
すでにカードを使用しているユーザーについては、身分情報記録をデータに追加していくことになる。

ショート･メッセージ･サービス(SMS)を利用した詐欺行為の防止などが目的とされる。
中国の携帯電話利用者のうち70〜80％は、街角の売店などで購入した、実名登録が不要なプリペイド式のカードを利用しているとされており、当局は以前から管理強化を進める意向があることを明らかにしていた。

今後は通信キャリアに対し、売店などでのカード販売でも、身分証明書の提出と個人情報の保存、また身元の確認などを行うよう求めていく方針。
また既存の利用者についても、支払いで通信キャリアの営業所を訪れた際に改めて身分証明書の提出などを求めるほか、SMSなどを通じて一定時間内に営業所で手続きを済ませるよう求めていくという。

現在、実名登録制度は2012年までに全面完成すると計画している。
ただ中国では個人が複数の端末を保有するケースや、知人間での譲渡や貸与も多く、登録の徹底に当たり混乱が起きることも予測される。


●中華人民共和国工業和信息化部(中文)
●携帯実名制2010年9月全国で実施(中文)
●携帯実名制(中文)
●9月より全国で実施 携帯電話実名制(中文)
●9月1日携帯電話 実名制時代に突入(中文)